空き家解消の検討会　地域の取り組み参考に　プレゼンなど行う

　国土交通省は10月29日、2回目となる「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開いた。9月に開いた1回目の議論を踏まえ、まず検討課題の全体像を挙げた。

　賃貸流通が進まない原因の分析を地域共通の課題と、都市部と地方部特有の課題に分け、それぞれに必要な取り組みを取り上げると共に、取引のフレームを作成し、賃貸流通を促す賃貸借契約や所有者が安心できる住宅管理の在り方を模索することとした。

　続いて、島根県江津市の「移住促進のための空き家活用事業」、移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」、辛島税理士による「自宅に対する税制のあらまし」のプレゼンテーションに移り、地方都市の取り組みなどに活発な質問、意見が飛んだ。