全日・全国会議に1200人参加　中古流通活性化など議論　「安全、安心の5項目」を大会宣言

　全日本不動産協会(林直清理事長)は10月24日、鹿児島市の城山観光ホテルで「第49回全国不動産会議」を開催した。全国から、協会会員を始めとする約1200人が参加した。

　同会議は、会員の不動産業務の研鑽と資質の向上を目的に、全日本不動産協会と各地方本部が協力して毎年開催しているものだ。冒頭のあいさつで林理事長は、「政権交代によるデフレ脱却政策や東京オリンピック開催決定などにより、業界にもようやく明るい兆しが見え始めた。夢と希望を持って、我々も大いにチャレンジしよう」と呼び掛け、今回のホスト県である全日本不動産協会鹿児島県本部の福山修本部長は、「今回を機会に鹿児島を満喫していただきたい。実り多い大会になることを祈念する」と歓迎のあいさつを述べた。

　会議では、西郷隆盛のひ孫にあたる陶芸家・西郷隆文氏による基調講演のほか、中古住宅流通活性化やスマートハウス・コンパクトシティ推進に向けた研究内容の発表が行われた。中古流通活性化の発表では、エイビット代表取締役の千葉祐大氏をコーディネーターに、ブルースタジオ専務の大島芳彦氏、三福管理センター代表取締役の永井俊昭氏、オダケホーム代表取締役会長の小竹茂樹氏、明海大学教授の齊藤広子氏らがパネリストとして登壇。地域会社が生き残るための方策として、「顔の見える仕事を手掛けること」「人材をいかに育成するか」「安売り合戦をしないこと」などの重要性が議論された。

政府への要望事項

　また、会議の終盤では、「将来に向けて、国民が豊かで安全・安心な生活ができるよう政府、関係機関に強く要望する項目」として、以下の5つを挙げた。

　(1)「少子・高齢化社会への対応と地域経済再生への取り組みの推進」、(2)「防災、減災、老朽化したインフラ対策の推進、復興の加速化」、(3)「地域の特色を活かした都市再生、まちづくり」、(4)「都市環境・生活、住環境(低炭素都市づくり)への対策」、(5)「不動産市場活性化のための税制の実現」。これら5項目を、今回の会議の大会宣言として採択した。

　来年の全国不動産会議は、愛媛県で開催される予定。