災害時の支援物資、民間ノウハウ必要　地方公共団体で課題　国政研が手引き作成

　国土交通政策研究所は10月21日、地方公共団体の支援物資業務について「支援物資のロジスティックスに関する調査研究」と題する報告書をまとめ、公表した。

　それによると、各地方公共団体へのアンケートやヒアリング調査により、地方公共団体における支援物資のロジスティックスに関する課題が表面化したという。

　課題の主なものをまとめると、(1)災害が起きた時に他の地方公共団体から人員・ノウハウの提供を受ける協定を締結している地方公共団体は76.1%あるが、物流の業界団体や事業者と協定を締結している地方公共団体は半分にも満たず、災害発生時に職員自らが支援物資の差配などを行わなければならない、(2)具体的な物流のマニュアルを整備している地方公共団体は7.2%しかない、(3)複数の当事者間で情報を共有する方策が準備されておらず、支援物資情報や輸送情報の共有化・一元化の対策を進めている割合は6.3%以下――など。