「宅地建物取引士」実現へ　都宅協・東政連　大規模な署名活動を展開

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)と東京不動産政治連盟(瀬川信義会長)は、宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」への名称変更の実現に向け、大規模な署名活動を展開する。10月20日から12月20日までの2カ月間で、東京全体で15万人分の署名を獲得する方針だ。約1万5000の会員に対して、1会員当たり10人以上の署名獲得要請で実現するとしている。池田会長は、「宅建主任者は、大変重要な業務を担っており、それに伴う責任も重い。時には業務の範疇を超えて、様々な内容を求められることもある。ぜひとも『者』を『士』へと変えることで、業務に相応しい呼称にしたい」と話している。

制度は現行のまま

　東京不動産政治連盟の上位団体である全国不動産政治連盟(全政連)は、6月28日に開催された年次大会で「宅地建物取引主任者の名称変更に関する決議」を採択した。内容は、「宅地建物取引士とするための宅建業法の改正を実現すること」のほか、「名称変更にあたっては、現行制度の基本的仕組み(資格者の設置基準、資格者の業務・責任、試験制度など)は変更しないこと」の2つを定めた。全政連は、10月30日に開かれる自民党の宅地建物等対策議員連盟(宅議連)との合同総会で、この内容を要望事項として提出する。宅議連は、宅建業法改正案を議員立法として提出し、要望事項を実現する運びだ。

　東京都宅建協会は、大規模な署名活動を通じて、これら宅建業法改正の取り組みを後押しする。

　なお、11年12月の「賃貸住宅居住安定化法案(追い出し規制法案)」の廃案については、東京都宅建協会を中心とする署名活動も1つの大きな要素となった。池田会長と瀬川会長は、「今回も東京がリードしていければと思う」と話している。