日本不動産研究所研究部研究員で、我が国唯一の不動産エコノミストである。東大経済を卒業後、同大学院経済学研究科修士課程を修了。民間シンクタンクを経て11年10月に不動研に入った。五輪招致が決まってすぐ「東京の都市機能の強化に結びつけることができるかが、経済社会活性化のカギ」と問題提起した。
「東京は世界一の人口集積がある都市圏。恐らく10年後、20年後も変わらない。世界一であり続けるには、それを支える都市インフラを今以上に整備、更新する必要がある」
具体的には、(1)交通インフラ。都市計画道路があっても進んでいない。(2)土地利用がまだ十分とはいえない。ビジネスをしたいとか、住みたいところに住めない。(3)防災・耐震・環境対応。一極集中の弊害が指摘される一方で、経済合理性の観点からは集中が足りないという指摘もある。そのためにも、大地震や水害などに強い都市基盤を作り上げていくことが必要だ―という。



























