建築確認制度見直しなど　「効率的かつ実効性を」　社整審　建築基準制度部会で議論

　国土交通省は10月2日、社会資本整備審議会建築分科会の第8回建築基準制度部会を開き、「木造建築関連基準の見直し」「建築確認を受けた計画の変更手続き」など問題点の論点整理を行った。

　この中で、「木造建築物」については、大規模な建築物を木造で建築しようとする場合、主要構造部を耐火構造とする必要があるため、木材を耐火性の高い材料で被覆するなどの措置が必要で、木造らしい建築物の実現が困難という問題が指摘された。そこで、建築基準法を見直し、木造建築を採用しやすくする必要性など議論した。

　「構造計算適合性判定」については、「判定機関の数が限られ、集中してしまい判定に日数が掛かる」という問題について、申請者が判定機関を選択できるようにするなどの見直しの検討に入る。