国交省　155の地方金融機関と協定　老朽不動産の再生、活性化へ

　国土交通省は10月1日、地方銀行など155機関と環境不動産普及促進機構との間で、「老朽・低未利用不動産の再生促進」を目的としたパートナー協定を締結した。

　これは、三者が相互に連携して、耐震・環境不動産形成促進事業(国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりなどを推進するもの)及び改正不動産特定共同事業法の活用を促進する取り組み。

　具体的には、国土交通省は地方金融機関に対して制度に関する情報提供を行い、地域金融機関は、地元ディベロッパーからの案件相談に応じ、環境不動産普及促進機構へそれらの個別案件を紹介。機構はファンドマネージャーに、金融機関から寄せられたそれらの情報を提供すると共に、地域金融機関にファンドマネージャーの紹介などを行う。そして、各地域金融機関がそれらを地元ディベロッパーにフィードバックすることで、事業化するスキームだ。