東日本レインズ　「紹介拒否」など禁止に　利用規程を改定、処分も厳格化

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、規程の改訂と新たな基準の制定を行い、10月1日から施行する。現規程が策定された97年以降、機構をめぐる内外の環境が大きく変化したことや会員利用の拡大・多様化に対応して、コンプライアンスに配慮した事業を目指して再整理したもの。

　新たな規程では、「元付け業者による正当な事由のない紹介拒否の禁止」「ユーザIDやパスワードの管理義務」「成約報告の登録義務」などを定めた。同時に、「不適切な行為を行った会員に対する機構の是正勧告権の付与」「機構が行った処分についての公表対象の拡大」など指導や処分の厳格化も進めている。また、規程を補完するために、公的な団体などへの情報提供を定める「レインズ情報提供基準」、「ユーザID及びパスワード管理基準」、代行業者への委託による登録について定める「代行登録の受入基準」を制定した。

　主な規程の改訂内容は次の通り。