「駆け込み、ほとんどなし」　消費増税で販売現場の声　政府の政策が奏功

　14年4月に消費税率が現行の5%から8%に引き上げられる予定だが、住宅市場で駆け込み需要がどの程度発生したかを計る1つの指標「9月30日」の経過措置(今週のことば)適用期限を迎えた。97年の前回引き上げ時には駆け込み需要が大量に発生し、その反動で翌年以降、住宅着工が大幅に落ち込んだ苦い経験がある。今回は、住宅ローン減税の大幅拡充やすまい給付金制度の創設など、政策的な手当てを講じて臨んでいるが、取引現場の動きはどうだったのか。

　住友不動産では、「分譲マンション購入者の声として、消費税率の引き上げを理由に挙げる人はゼロではない。ただ、それよりもむしろ、物件価格と金利の先高観を気にしている人の方が多い」と状況を説明する。また、9月23日に登録を締め切り、第1期482戸が即日完売した「富久クロス」(東京都新宿区)の売主である野村不動産でも、「9月末の契約にこだわる人はほとんどいなかった」と話す。

　そのほかのマンションディベロッパーも、「一部では駆け込みの動きは見られるが、大きな流れではない」(コスモスイニシア)、「目立った動きはない。金利の先高観の方が後押しになっている」(フージャースコーポレーション)、「駆け込みはまったく見られない」(タカラレーベン)など、増税を原因とする駆け込み需要はほとんどなかったと言う声が多い。その理由については、「住宅ローン控除や現金給付などの軽減措置がある分、増税前に急いで買う必要もないのだろう」(大京)と、政府の政策に大きな効果があったことを指摘している。