13年基準地価、トップの見方
住宅新報 2013年9月24日 号 3面
成長戦略の実現を
木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長) 首都圏の新築マンション契約率は引き続き70%を上回る販売状況を持続し、賃貸オフィス市場も堅調に推移するなど、不動産市場の回復の動きは継続している。我が国経済が資産デフレより確実に脱却し、持続的な経済成長を果たすためには、大都市の国際競争力の向上や住宅投資の促進をはじめとした内需主導による成長戦略の実現が不可欠である。
一層の政策支援を
