環境不動産の一層の促進へ　情報可視化・既存物件対応がカギ　2つのWGを連携　検討委員会開く

　国土交通省は9月19日、13年度第1回の環境不動産普及促進検討委員会(座長・野城智也東大生産技術研教授)を開催した。

　環境不動産については、11年に「環境不動産懇談会」を設け、提言を行っていた。12年には同会フォローアップ会合を開き、環境不動産に関する取り組み内容の進捗や情報の共有などを、市場参加者・行政主体と共通認識を醸成してきた。

　それを受け、13年度では、「提言」で示された各重点事項のうち、基礎的な課題の「情報の可視化・流通」「既存ストックの環境対応促進」について議論を行うこととした。