首都圏マンション　8月供給、前年比53%増　契約率も80%の高水準続く

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築マンションは4145戸で、前年同月と比べて53.3%増加した。

　エリア別では、東京都区部(2021戸、前年同月比77.6%増)、都下(231戸、同52.0%増)、神奈川県(1274戸、同38.9%増)、埼玉県(384戸、同10.0%増)、千葉県(235戸、同58.8%増)のすべてで二桁増加となった。「供給量は、リーマンショック以前の状況に戻っている」(不動産経済研究所)という。また、契約率は81.5%で、06年2～4月以来の3カ月連続80%超えとなった。好不調ラインの70%を上回ったのは7カ月連続だ。

　不動産経済研究所では、需給ともに好調だった理由として、「建築費の上昇を背景に、販売価格が上昇基調にあること」「住宅ローン金利の上昇懸念」「消費増税前で消費者の購入行動が活発になっていること」などを挙げている(8面に続く)。