8～9割が「負担軽減に効果」　ローン減税拡充住まい給付金　業界の反応を調査

専門3紙が共同で

　消費税の8%(14年4月から)、10%(15年10月から)への2段階引き上げの最終判断が待たれるが、国土交通省は消費税が引き上げられた場合の住宅取得者の負担を軽減する目的で、住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度導入を実施することにしている。住宅新報社が専門2紙と共同で2つの政策に対する住宅・不動産業界の反応をアンケート調査したところ、8～9割が一定の効果があると判断していることが分かった。

　住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所は、消費税増税後の住宅取得者の負担軽減のために政府が実施を予定している「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金制度」(共に17年末まで)に関するアンケート調査結果をまとめた。制度の政策効果を検証する目的で8月にアンケートを実施。166の住宅不動産会社・団体から回答を得た。

　住宅ローン減税については、一定の要件を満たす条件で最大控除額を現行200万円から400万円に拡充し、併せて住民税からの控除額も現行の9.75万円を13.65万円に拡充する内容。また、すまい給付金についても一定の要件を満たす条件で、消費税率8%時に給付基礎額最大30万円、同10%時に同最大50万円の現金を給付するという対策が発表されている。

　調査の中で、2つの制度の「負担軽減措置の効果」について質問したところ、「効果がある」「やや効果がある」を合わせて一定の効果を見込んでいる割合が、ローン減税は91%、すまい給付金は79%に上った。

　両制度に対して8～9割が負担軽減の効果があると判断している一方、その要件や給付額についての回答には、ややばらつきがみられた。

要件緩和求める声

　住宅ローン減税が利用できる要件に対しては、「妥当」が62%、「やや厳しい」29%、「厳しい」7%と続いた。妥当だと判断する割合が6割以上と高い水準を示したが、単身世帯の増加などでコンパクトタイプのマンションが増えている背景から、50m2以上となっている床面積要件の引き下げを求める自由回答が多く見受けられた。

　給付金の給付額・所得要件に対しては、「妥当」が13%、「まあまあ妥当」43%、「やや厳しい」33%、「厳しい」9%と判断が分かれた。

　同制度は、所得についての要件が8%時で510万円以下、10%時が775万円以下、現金取得者の場合は「年齢50歳以上で収入目安650万円以下」が要件。対象となる住宅(ローン利用の場合)にも、床面積50m2以上、瑕疵保険の加入や住宅性能表示制度の利用といった要件が設定されている。

　自由回答では、「住宅取得は収入に応じて購入する物件価格の幅が広く、地域間格差もある」ことなどを理由に、収入基準の緩和や増額を期待する声が聞かれた。