「津波に強いまちづくり」手引き策定　都市機構地方公共団体の参考に

　UR都市機構はこのほど、津波防災まちづくりの支援方策に関する検討会(中井検裕委員長・東工大院理工学研究科教授)における検討を踏まえ、津波防災まちづくりのための対策項目やその考え方などを取りまとめた「津波に強いまちづくりの検討に係る手引き」を策定した。

　URでは、南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される地方公共団体への支援強化を図るため、主にハード対策を中心に、「今後、関係地方公共団体が津波防災まちづくりのための対策の検討や計画の策定を行う際の参考に活用してもらう」ことを目的として作ったもの。

　内容は、まず検討すべき対策項目、手順の全体像を明らかにしたうえで、「津波からひととまちを守る」、浸水深・津波到達予想時間の視点から「市街地の分類による津波対策」の検討、「事前復興計画の策定」、「津波に強いまちづくり計画の定期的な見直し」の視点からまちづくりを検討。そして、巨大地震に備えるため、「津波から身を守れる場所に逃げる」「避難生活を送れる場所でしのぐ」「津波被害を回避すべき施設を守る」「甚大な被害が想定される居住地域等の安全性を確保する」といった対策を挙げている。