東京に五輪がやって来る 「市況へプラス」大きな期待 インフラ整備で先進的街づくり
住宅新報 2013年9月17日 号 1面
ＪＯＣによる選手村の完成予想パース。今回の五輪は日本のディベロッパーの開発力を世界に見せる絶好の機会だ
2020年のオリンピック・パラリンピック開催地に東京が選ばれた。日本経済活性化の観点からも、大きな意味を持つ出来事だ。住宅・不動産業界からは「建築費上昇」といった懸念も示されているが、それを凌駕する景気好転を期待する声もある。(4、16面に関連記事)
太田昭宏国土交通大臣は、オリンピック招致決定から2日後の閣議後会見で、「首都圏空港機能を強化することが必要不可欠。また、パラリンピックが開催されることもあり、バリアフリー整備も課題」と語り、今後のインフラ整備について省を挙げて取り組む姿勢を示した。
今回のオリンピックは、晴海ふ頭の湾岸部に建設される選手村を中心として、33の競技会場のうち28会場が半径8km圏内に位置するといった〝コンパクト性〟が大きな特徴だ。その分、そのエリアへ多くの人が足を運ぶことになるが、それを吸収できる交通インフラが現時点で整っているとはいえない。その解決策は大きな課題だが、選手村が建設される東京都中央区では、銀座の中心部と湾岸部を専用レーンで結ぶバスの高速輸送システム(BRT)を16年にも開通させたいとしている。「今回の招致決定が、開通の後押しになれば」と期待を込める。また、時期は未定だが、次世代型路面電車(LRT)の導入も検討している状況だ。
