一般社団法人環境不動産普及促進機構　野城智也理事長に聞く　環境不動産の再生の種をまく

　環境不動産の供給促進を目指す「環境不動産普及促進機構」が取り組む、国交省と環境省の予算規模350億円の耐震・環境不動産形成促進事業に基づく官民ファンドのマネジャー選定作業が佳境に入った。国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給する官民ファンドが主体となり、耐震・環境性能に優れた不動産を新築、既存問わず供給促進するのが目的。今夏、主要都市で開いた事業説明会は多くの参加者を集めた。

　機構理事長を務める野城智也氏(東京大学生産技術研究所教授)は、「国内にある約90万棟の非住宅の建物の内3分1は耐震性が満たないか不明の建物が占めており、事業対象は膨大」と社会的責任の重さを語る。

　この分野の第一人者である野城氏はまた「世界的な動きとしては、環境と持続可能性に配慮した最も望ましい事業のあり方を追求し、普及促進する国連の環境計画・金融イニシアティブ(UNEP　FI)に日本の金融機関が先行して参画した。『責任ある不動産投資金融』というこの枠組みに沿って、長期にわたり収益を生む対象となるサステナブル(持続可能性)な不動産の再生が今日国内でも大きな課題として浮上してきている」と背景を語る。