事業者間連携で流通活性化　甲信越地区協議会が始動　国交省のシステム改革モデル事業　「良質R住宅」認定目指す　インスぺクション、瑕疵保険など要件

　甲信越地区中古住宅流通促進協議会(市川三千雄会長)は9月3日、山梨県立文学館で「事業者連携不動産流通市場活性化シンポジウム」を開いた。同協議会は、国土交通省の「事業者間連携による不動産流通システム改革の推進事業」として、今年度新たに発足した(協議会は全国で14団体)。

　甲信越地区協議会の構成団体は山梨県、長野県、新潟県の各宅地建物取引業協会をはじめ、全日本不動産協会新潟県本部、新潟県不動産鑑定士協会、長野県建築士事務所協会など数多くの関連団体・企業からなっている。

　シンポジウムは市川会長(山梨県宅建協会会長、全国宅地建物取引業協会連合会専務理事)のあいさつに続き、国土交通省の清瀬和彦不動産業課長が基調講演を行った。　同課長は、必ずしも新築にこだわらない消費者が増加していることや、世代間による居住ニーズのミスマッチで空き家が増加していることなど、中古住宅市場を取り巻くトレンドを紹介しながら、市場活性化に向けた同省の取り組みについて語った。