国交省　「空き家解消」で検討会　ガイドライン策定へ定期借家利用も視野

　国土交通省は9月2日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の第1回検討会を開いた。

　これは、全国の空き家の総数が約760万戸のうち、個人住宅が約270万戸と増加の一途をたどっていることを問題視したもの。適切な管理が行われていない住宅が防犯、防災、景観など環境面で大きな問題を生じていることなどから、個人住宅を適切に管理し、賃貸流通を促進するためのルールをまとめることを目的にしている。

　実務家や空き家対策を実際に行っている地方公共団体の職員、全宅連・日管協などの理事などが委員。会議の座長には弁護士の犬塚浩氏が就いた。