「木造住宅、新耐震以降でもご注意を」　木耐協調べ　時期によっては多くが耐震不足

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、1981年の新耐震基準以降、00年5月までに着工された木造住宅のうち、84%が現行の耐震基準で「問題あり」となることが分かった。

　木造住宅については、00年6月の建築基準法改正で接合部の金物補強などが新たに規定された。この法改正をもとにした耐震性判断だと、81年から00年5月までの木造住宅は、22.94%が「倒壊する可能性がある」、61.49%が「倒壊する可能性が高い」という結果となった。

　一般的には81年の「新耐震基準」を境に耐震性の有無が理解されているが、木耐協では、「新耐震基準以降だからといって、すべてが安心というわけではない。木造住宅では、00年6月に建築基準法の改正があったことをしっかり把握すべき」と話している。