全宅管理　賃管業の指針策定へ　中小業者向け法制化への対応も

　全国宅地建物取引業協会連合会を母体とする全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、北里厚会長)は、賃貸管理業の業務標準化(スタンダード化)に向けた取り組みを強化する。年度末にもガイドラインを策定し、その後行政や業界他団体の意見を踏まえた上で、14年度中には標準化の内容を示したいとしている。

　全宅管理では今年2月、実務に根差した業務マニュアルの「賃貸不動産管理業務マニュアル」を刊行した。賃貸管理業務の内容を実務に沿った形で解説する約270ページのテキストで、8月末から12月にかけて同テキストを用いての会員研修を全国11会場で行う。

　このマニュアルを基に、今後立ち上げるワーキンググループで、まずはガイドライン策定に向けた取り組みを行う方針だ。ガイドラインは、同マニュアルを更に凝縮したもので、全宅管理が提唱する管理業務の標準化のたたき台とする。