「中古・リフォーム促進」が8倍増　国土交通省14年度概算要求　ヘルスケアリート整備も

　国土交通省など各省庁はこのほど、14年度概算要求(今週のことば)と税制改正要望を財務省に提出した。国交省の住宅・不動産関連の概算要求は、防災・減災や老朽化対策等による国土強靭化の推進で経済成長や安全・安心を確保する内容が主な項目。中古住宅流通・リフォーム市場活性化には、前年度と比べて8倍の予算を要求した。今後のヘルスケアリート創設に向けた整備費用も設けた。更に、フラット35の10割融資も盛り込むなど、市場活性化に向けた内容が豊富に盛り込まれた。

　14年度の概算要求においては、通常要求のほか「新しい日本のための優先課題推進枠」があり、国交省は前年度比1.17倍の要求・要望を行った。

　中古住宅流通・リフォーム促進などの住宅市場活性化には、20年までに市場を20兆円にまで倍増させることを目指している。そのため、既存住宅の質向上を図ることを目的に、リフォームした既存住宅を長期優良住宅等として評価する基準の整備と合わせ、住宅の長寿命化につながるリフォームを支援する。また、適切な建物評価手法の定着を目的に、中古住宅・リフォーム市場と金融の連携強化を図る方針だ。