12年度宅建業法施行状況　宅建業者、7年連続減　「事務所不確知」処分も95件

　国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8月23日、宅地建物取引業法に基づく国交省及び各都道府県における免許、処分の実施状況について取りまとめ、公表した。

　これによると、13年3月末現在での宅建業者数は、大臣免許が2137業者、知事免許が12万373業者で、全体は12万2510業者となった。対前年度比で見ると、大臣免許業者が5業者増(0.2%増)、知事免許業者が1417業者減(1.2%減)となり、全体で1412業者減(1.1%減)で、7年連続の減少となった。

　監督処分の実施状況を見ると、免許取消処分が129件(87件減、40.3%減)、業務停止処分が51件(3件減、5.6%減)、指示処分が78件(10件減、11.4%減)。各処分の主な違反は、免許取消処分では事務所不確知が95件、免許基準違反が19件、営業保証金の未供託が8件。業務停止処分では、保証協会の社員の地位を失った場合の営業保証金の未供託が13件、不正不当な行為違反が7件、重要事項の説明等違反が5件。指示処分では、取引主任者の設置義務違反が31件、重要事項の説明等違反が15件、変更の届出違反が6件など。