超高齢社会のあり方検討会　住み慣れた街で最期を　都市機構中間取りまとめを公表

　都市再生機構(UR)はこのほど、有識者による「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」でUR団地を活用した地域における医療福祉拠点の形成のあり方について検討を行い、中間取りまとめを発表した。

　中間取りまとめは、URへの政策的要請への対応と自律的な経営戦略のために必要な提言を取りまとめたもの。超高齢社会においてURが果たすべき役割として、今後予想される未曾有の高齢化と大都市圏における高齢者の増加、賃貸住宅市場の減少と単身高齢世帯の増加などの諸問題に対応するため、新たなライフスタイル「Aging　in　Place」を提唱。介護が必要になってから遠方の施設に移転するのではなく、住み慣れた地域で在宅サービスを受けながら最期まで住み続けられる環境を整備する必要性を挙げた。

　また、「高齢者を閉じ込めず、活躍の場を作る」「様々な世代によるコミュニティを形成する」「高齢者が外出したくなるような環境を整備する」など、超高齢社会に対応したまちづくりのあり方の提案を行った。