住宅性能表示見直し 「液状化」「必須・選択範囲」は議論 15年4月施行目指す
住宅新報 2013年8月27日 号 2面
必須・選択範囲の見直し（●は必須項目、○は選択項目）（国交省資料より作成）
社会資本整備審議会32回建築部会が8月20日、国交省で開かれ、省エネ基準見直しなどに伴う住宅性能表示制度の改正などが論議された。
今回討議されたのは、(1)省エネ基準の見直しなどに伴う改正、(2)液状化に関する情報提供、(3)必須・選択項目の範囲の見直し、(4)JIS規格改廃に伴う改正などその他改正事項||の4項目。
このうち、(1)については省エネ法、都市低炭素法(エコまち法)等に基づく基準制定に伴い、文言を合わせるなどの改正を行う。概要は、現在の「省エネルギー対策等級」を「断熱等性能等級」とし、新しく「1次エネルギー消費量等級」を設け、低炭素基準相当をこれまでの最高位4の上の5にランクする。なお、現行の住宅省エネ基準は10月に廃止となるため、当面それを引用するための形式的改正を行うことが議決された。
一方、(2)の液状化については議論が活発化し、「液状化に関する項目の記述が不確か」「評価機関は責任を負わないというが、リスクを考え、項目に入れないのでは」とした疑問も出た。
(3)の範囲の見直しについては、現在の性能表示制度が全10分野32項目のうち、必須項目が9分野27項目となっているため、利用が伸び悩んでおり、より利用しやすく、かつ、制度の主旨に反しないように、必須項目を減らし、選択項目を増やす改正を行う。これについても「評価項目の必須項目を減らすことは本来の表示制度の意義に反する」などといった意見も出た。
(4)については異論はなかった。
今後、9月にパブリックコメントに掛け、10月に33回建築分科会を開催する予定。15年4月施行を目指す。
