業界団体　恒久的負担軽減策、強く要望　税制改正消費増税対応で

　住宅・不動産業界各団体が、国土交通省に提出した「14年度税制改正要望」では、「住宅に係る消費税については、軽減税率や還付など安定した恒久的負担軽減制度として早期に確立すべきである」(住宅生産団体連合会)など、消費増税に対する負担軽減措置を求める声が依然として強かった。

　また、中古住宅の買取再販の場合、一定のリフォームを実施した住宅には、仕入れ時の不動産取得税や登録免許税を非課税にすることも強く求めた。それらの経費が結果として原価となって消費者の負担になるケースが多くなるため、中古流通活性化のためにも重要だとしている。そして、中古住宅の住宅ローン減税の最大控除額を400万円に引き上げ(個人間売買)、新築住宅と同じ取り扱いにすべきだとの要望も出ている。

　以前の税制改正で、長期譲渡所得にかかる100万円の特別控除が廃止になったことから、この制度の復活要望の声も出た。