空室を高齢者向け住宅に　厚労省　低所得者対象に検討　「サ高住」よりもハードル低く

　賃貸住宅の空室は年々拡大している。その改善を図ろうと、入居者確保へ向けた取り組みは見られているが、「高齢入居者」を敬遠する風潮は依然として残っている。国主導の政策で、「空室改善」と「高齢者の居住確保」の2つを実現しようとする動きもあるが、複雑な心境を語るオーナー、不動産会社がいるのも事実だ。

　厚生労働省は低所得の高齢者向け住宅「高齢者ハウス(仮称)」を供給するための検討を始めた。7月上旬に、事業化に向けた論点などを話し合う有識者会議の第1回会合を開いた。

　低所得でも入居できる住宅を整備するため、既存賃貸住宅の空き家活用や、老朽化したアパートを高齢者向けに改修することなどを想定している。