2年間の官邸出向から戻り、7月1日現ポストに就任。改正不動産特定共同事業法の12月施行に向けた準備や、官民ファンドを活用した「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンド運用会社選考など連日、省内の打ち合わせが続く。
「不動産と金融は切り離せない。銀行ではなく、証券化による資金調達需要は今後ますます増大する。証券化市場の拡大を任務としている市場整備課の役割は高まる一方だ」
2年前の局再編で誕生した土地・建設産業局に新たに設置されたのが不動産市場整備課。石川卓弥初代課長の後を引き継いだ。
2年間の官邸出向から戻り、7月1日現ポストに就任。改正不動産特定共同事業法の12月施行に向けた準備や、官民ファンドを活用した「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンド運用会社選考など連日、省内の打ち合わせが続く。
「不動産と金融は切り離せない。銀行ではなく、証券化による資金調達需要は今後ますます増大する。証券化市場の拡大を任務としている市場整備課の役割は高まる一方だ」
2年前の局再編で誕生した土地・建設産業局に新たに設置されたのが不動産市場整備課。石川卓弥初代課長の後を引き継いだ。