「国産材マーク」創設自給率50%の一助に　JAPIC

　日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)はこのほど、国産材利用促進、需要拡大に向けて「国産材マーク」(写真)を創設した。また、全国の木材連合会のほか、住友林業、三井ホーム、大東建託、ナイスなど民間企業が参画する「国産材マーク推進会」も発足し、マーク普及に努める方針だ。事務局のJAPIC森林再生事業化委員会の米田雅子委員長は、「国民や産業界が国産材をより多く使うことが、日本の森林を元気にするとの思いだ。国産材のマークをつけ、企業や消費者に国産材を選んでいただきたい」と語る。

　対象品目は、丸太、製材、合板、集成材、防腐木材、フローリング、プレカット材など。国産材率に合わせ、「100%」「60%以上」といった数値を併記する。初期に事務手続き費用などとして2万円を支払うことで、マーク利用は永続的に可能だ。JAPICでは、「国産材を選ぼうにも、それと分かる情報が少なかった。今回のマーク創設は、選択の際の1つの基準になるはずだ」としている。

　JAPICによると、現在の日本の木材自給率は25%に過ぎない状況だ。政府は20年までに50%に上げることを目標にしている。