フラット35　10割融資復活も　国交省　14年度予算要求へ検討　優良住宅取得支援継続へ

　国土交通省は、住宅金融支援機構が行う長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、購入価格の9割としている現行の融資上限(融資率)を10割に引き上げる検討を行っている。14年4月に予定されている消費税の引き上げに伴う住宅需要への影響などを踏まえ、頭金なしでの購入もできるようにすることで、個人の住宅取得を支援することなどが目的。14年度予算要求に必要額を盛り込むことなどを検討している。

　フラット35の10割融資は、世界的不況を受けた経済対策の一環で09年6月から12年3月(省エネ性が優れた住宅購入が対象の〝フラット35Sエコ<当時>〟は12年10月)までの時限措置としても行っていた。

　また、フラット35を巡って国交省は、省エネ性能などに優れた住宅に対してローン金利を引き下げる優良住宅取得支援制度(フラット35S)について、14年度も継続する方針だ。当初5年もしくは10年、0.3%引き下げる現行と同等の内容で行う方向で、予算要求の検討を進めている。