既存住宅を長期優良化　認定基準、評価手法を検討　国交省　検討会が初会合

　「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の初会合が8月7日、東京・霞が関中央合同庁舎で開かれた。先に閣議決定された日本再興戦略で既存住宅の長期優良住宅化のための基準などの整備が示されたのを踏まえ、同検討会がリフォームにより既存住宅の性能を向上し、長期優良化するための評価・認定基準、評価手法の整備を目的に検討を加える。また既存住宅の長期優良住宅化に向けては12年度の国交省の調査検討で、建築行為(リフォーム含む)を伴う、新築とそん色ない水準を満たす、住宅履歴情報が保管されていることを前提に、所管行政庁の認定対象とする「新築とそん色ない水準」(クラスS)と、第三者機関が項目ごとに評価する「既存住宅として優良な水準」(クラスA)の2段階とする案が示されている。

　当日は、座長の首都大学東京・深尾精一名誉教授をはじめ委員30人が出席。今後、評価・認定に向けた基準、手続き、現況の確認方法と評価方法、市場での評価(インセンティブ)に焦点を当て、年度内の3回の会合で議論を交し、来年2月に最終とりまとめを行う。

　出席した国交省住宅局の伊藤明子住宅生産課長は、「住宅ストックの資産額を見ると、投資に見合った資産が積み上がっていない。早めに壊されたり、市場での評価が低いためだ。既存ストックは、質にばらつきがあり、長期優良住宅化に向けて課題も多い。市場で評価を得られる基準はどうあるべきか、バランスの難しい議論になる」とあいさつ。続いて深尾座長は、「既存ストックの活用は委員の共通認識で、待ったなしの課題だ。幅広い議論が必要なため多くの関係者に委員をお願いしたが、機能する制度の具体化に向けて議論を集約していきたい」とあいさつした。