シェアハウスの将来　違法物件をマスコミが報道　国交省は業界に文書　「波を呼び込め　成長を形に」

　国土交通省は7月19日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体に対し「建築基準法違反とされたもの(違法貸しルーム)については、居住者の安全性確保などの観点から、その賃借の媒介などを行わないことが適当」とする文書を通知した。

問い合わせが殺到

　日本シェアハウス協会の山本久雄事務局長によると「この通知が出されてからは様々な業界関係者から、『どう対処したらいいのか』などの問い合わせが殺到している」という。