中古流通14協議会が始動　今年度は〝ヨコのつながり〟も重視　「波を呼び込め　成長を形に」

　12年度に引き続き、国土交通省の補助事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』が実施されている。採択された全国14の協議会が、事業者間連携に基づくビジネスモデルの構築に取り組む。7月29日には初の全体会議が開催され、今年度のスタートを切った形だ。

関西、甲信越で新規採択

　今年度は新たに2つの協議会が採択された(表参照)。〝新規組〟の1つである関西不動産流通活性化連携協議会は、既存の近畿圏不動産流通活性化協議会(大阪府不動産流通活性化協議会から改称)と事業エリアが同じ。異なるのは宅建業者の代表として、近畿圏協議会には各府県の宅地建物取引業協会が、関西協議会には全日本不動産協会近畿地区協議会が参画している点だ。