官民連携で経済活性化

ファンド組成　国の資金が〝呼び水〟に

　PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の一部改正法律案が、6月に成立した。

　公共施設などの建設、維持管理、運営などを、民間の資金や経営ノウハウを活用して行うPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)は、99年の法成立から13年2月末までに、事業費ベースで4兆1199億円が実施された。今後10年でこれまでの約3倍となる12兆円の事業推進目標に向け、今回の法律改正で目玉となったのが「民間資金等活用事業推進機構(官民連携インフラファンド)」の創設だ。100億円分の国費(税金)と民間資金を合わせたこのファンドがPFI事業に出資し、事業推進を支援する。民間資金の提供元である金融機関、民間事業者、投資家には、3000億円分の政府保証をつけることで、安心して事業資金を提供できる環境を整える。