全宅連　「TPP交渉」で意見提出　独自習慣の否定など懸念

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、TPP政府対策本部に対し、「TPP協定交渉に係る意見提出」を行った(今週のことば)。

　意見によると、国家と投資家の間の紛争処理解決(ISDS)手続きにより、投資家などが相手国政府から不当に差別され不利益を被った場合、相手国政府を相手取って訴訟を起こすことが可能になることについて懸念を表明。「訴訟の結果、日本の取引慣行や法制度が不当であると指摘され、我が国の不動産取引に影響を及ぼさないか懸念する」とし、「礼金や更新料などの日本独自の習慣が否定される」「賃料引き上げのための訴訟が続出」「賃料や売買価格の全面公開」「不動産仲介における仲介手数料の自由化」といった例を挙げ、影響の懸念を示した。