建設経済研着工予測　14年度は88.6万戸に　「反動減」、ある程度抑制

　建設経済研究所の調査によると、13年度の住宅着工戸数は前年度比3.8%増の92.7万戸、14年度は同4.5%減の88.6万戸になる見込みだ。

　13年度は、上半期に持家を中心とした消費増税前駆け込み需要が見込まれ、復興需要による下支えもあることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと予想。14年度は、政府による住宅ローン減税などの平準化措置により駆け込み需要の反動減はある程度抑制されるものの、着工戸数の減少は避けられないと見ている。

　タイプ別には、持家の13年度着工は駆け込み需要に加え、復興に向けた住宅再建が進むことから前年度比7.0%増の33.9万戸と予測している。14年度予測は同6.1%減の31.8万戸。住宅ローン減税の延長・拡充、給付金支給などで反動減はある程度抑制されるが、一定程度落ち込むとしている。