不動産協会が要望　国際ビジネス環境、整備を　老朽マンション建替え促進も

　不動産協会(木村惠司理事長)はこのほど理事会を開き、「成長戦略の実現に向けた政策要望」を決めた。都市の国際競争力向上などに必要な政策の提言や、住宅・都市に関する税制改正・予算・制度改善要望をまとめた。

　まず、成長戦略の実現に向けて、都市の魅力と国際競争力向上の重要性を挙げた。そのためには、外国人の居住や教育、医療などの環境整備を促進するとともに、外国企業の誘致に必要なインセンティブを充実させることが重要とした。そのほか、住宅投資の促進及び住環境の向上や、PPP・PFIの活用を掲げた。

　14年度税制改正要望としては、新築住宅に関する固定資産税の軽減特例の延長や国際戦略総合特区に関する特例措置の延長・拡充などを要望。また、消費税率引き上げ時の対応として、税率10%で複数税率導入時に住宅取得には5%の軽減税率の適用を求めた。

　予算・制度改善については、老朽化マンションの建て替えを促進するための区分所有法やマンション建替え円滑化法などの改善を挙げた、そのほか、フラット35Sの拡充・延長や、環境性能向上インセンティブの拡充などを要望した。

　なお、理事会後の会見で木村理事長は、提言の中で新たな需要創造として単身世帯や高齢者向けの優良なマンションへの支援が必要としていることについて、「これから単身世帯や高齢者人口が増える中、高齢者が郊外の戸建て住宅から駅前などの便利な立地のマンションへ住み替え需要も出てくるだろう。健康寿命をどう伸ばすかが課題になっているので、スポーツクラブを併設するなど健康を保てるマンションも考えられるのではないか」と話した。