「違法シェアハウス?」　国への情報提供、1カ月で100件超　業界団体に協力要請

　国土交通省は6月10日から、多人数の居住実態のある物件、いわゆるシェアハウスにおける建築基準法違反の疑いがある物件について特定行政庁を通じて調査しているが、これまでの1カ月強の間に国交省の「情報受付窓口」には、100件を超える情報が寄せられた。国交省だけでなく多くの自治体でも同様の窓口を開設しているため、全体の情報量は数百件に上る見込みだ。

　国交省では、情報として上がってきた物件を管轄する特定行政庁にそれらの情報をフィードバックし、物件の状況などを調査するよう要請している。今後は、調査の進ちょく状況などについて、国交省から情報発信していく予定だ。

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