厚労省、「高齢者ハウス」供給へ　低所得者対象、生活支援も　9月末にまずは骨子案

　厚生労働省は、既存ストックを活用した低所得・高齢者向け住宅「高齢者ハウス(仮称)」を供給する方針だ。7月上旬に、事業化に向けた論点などを話し合う有識者会議「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」の第1回会合を開いた。同会議から9月末にも出される骨子案を踏まえ、厚労省は今後の政策検討を行う方針だ。

　高齢者ハウス(仮称)は、現在空き家となっている賃貸住宅の活用を想定している。低所得者を対象としているため、新規に建設するよりも家賃を抑えることが可能となるからだ。高齢者が対象であるため、バリアフリーや防災改修の工事を行う必要性も想定されるが、有識者会議では、そのための補助金給付の可能性にも言及している。

事業リスク低減へ