投信法改正関係政令　「実務に即した措置を」　証券化協　14年度制度改善要望

　不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は7月11日に開いた理事会で、14年度の制度改善と税制改正の要望事項を決めた。

　制度改善では、投資法人法改正により設けられた「海外不動産の取得を容易にする措置」や「ガバナンス強化」、「インサイダー取引規制の導入」について、関係政令・内閣府令などを実務に即したものになるよう求めた。14年から始まる少額投資非課税制度(NISA)関係としては、投資主数増加が見込まれるため、計算書類などの交付を簡便化する方策の導入を要望。具体的には、ウェブサイト上に掲載・開示することで、書面での交付義務を軽減する制度を挙げた。

　金融商品取引法関連では、信託受益権などにかかる運用財産相互間取引に関する規制緩和を求めた。