国交省　「不動産投資指標」で報告書　成約賃料公開へ一定の課題

　国土交通省はこのほど、12年10月から3回にわたって開催してきた有識者会議「不動産投資指標に関する検討委員会」(川口有一郎座長=早大院ファイナンス研究科教授)でまとめられた検討結果を公表した。

　現在、国内における不動産投資指標については、不動産証券化協会(ARES)の「不動産投資インデックス(AJPI=ARES　Japan　Property　Index、今週のことば)」などがあるものの、諸外国に比べて整備・活用が十分に進んでいないことを指摘。そこで、同インデックスの継続的なリリースによるトラックレコードの整備やカバーする商品の拡大と共に、海外へ積極的に情報発信していく重要性が確認された。

　また、現行のエリアごとの大まかな成約賃料情報のほか、より狭い範囲、たとえば物件ごとの成約賃料指標に対する情報ニーズの高さが指摘されたが、テナント側の理解や物件所有者をはじめとした関係者のメリットの整理、更に、契約上の守秘義務や株主などへの説明責任といった課題をクリアしていく必要性が説かれた。

　国交省では、今回の報告書を基に、不動産投資市場の拡大を図るための情報整備の在り方を、更に検討していく方針だ。