ビル協連合会　税制改正要望　外国企業の誘致促進　施設整備に軽減措置を

　日本ビルヂング協会連合会(東京都千代田区)はこのほど開いた理事会で、14年度税制改正・予算要望項目をまとめた。外国企業の誘致を促進するための優遇措置や、スマートシティ促進税制の創設などを盛り込んだ。

　都市の国際競争力を高めるため、特定都市再生緊急整備地域で外国企業の誘致に資する施設(外国人向けの教育施設や医療施設、ビジネスコンシェルジュなど)を設置した場合の、法人税の特別償却制度や固定資産税・都市計画税の軽減制度創設を求めた。

　また、環境対策関係では、スマートシティの形成に向けた設備投資に関する特別償却制度や固定資産税の減額制度、環境不動産を対象とした事業所税および固定資産税の減免制度の創設を挙げた。