全宅連　会員業務支援を推進　伊藤会長が会見税制、民法改正対応も

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の伊藤博会長は7月4日、都内で記者会見を行い、6月27日に開催した定時総会を総括した。

　この中で、伊藤会長は、「消費税引き上げについて心配し、要望してきたが、先日、現金による給付措置が発表され、住宅ローン減税と併せ、何とか住宅購入者の負担増が避けられることとなった。今後も税制について様々な要望を出していきたい。また、全宅連としては、当面、民法改正、取引主任者の名称変更といったことに取り組んでいく」と改めて、懸案の問題に取り組む決意を示した。

　13年度に推進する事業としては、会員の資質向上のための施策として4月からスタートした「不動産キャリアパーソン資格」、会員の業務支援として一般財団法人ハトマーク支援機構が行うフィー事業を挙げ、「キャリアパーソン資格については、受講生1万人を目標としており、現在2300人と順調なスタートを切っている。ハトマーク支援機構についても、提携企業が横のつながりで紹介いただくなど良い流れができている。前に和氣(猛仁)理事長が話していた『ハトマークカード(仮称)』も実現できそうだ。会員に積極的に紹介することができる」と手応えを感じていた。