マイナス幅、全国で改善　最高路線価、上昇は7都市　13年路線価

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(13年分)を公表した。

　全国平均は前年比マイナス1.8%で、5年連続の下落となった。ただ、下落幅は前年よりも1ポイント改善しており、すべての都道府県でマイナス幅が改善。また、08年以来5年ぶりに宮城県(前年比1.7%上昇)と愛知県(同0.1%上昇)で上昇を示す県が出た。

　都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは7都市に上り、前年の2都市よりも5都市増えた。上昇したのは、横浜、金沢、那覇、札幌、さいたま、名古屋、大阪の各都市で、横浜、金沢、那覇については上昇率が5%以上となった。横ばいは、昨年と同じ8都市(東京、富山、大津、京都、奈良、広島、福岡、鹿児島)で、下落は32都市だった。