「観光立国」推進へ　大手デベらと協議会　国交省、観光庁

　国土交通省と観光庁はこのほど、「観光立国推進のための不動産関係事業者協議会」の初会合を開いた。

　国交省では、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省観光立国推進本部」を立ち上げるなど、観光立国に向けた施策を省全体で取り組んでいる。今回の協議会は、同本部のとりまとめを基に設置されたもので、大規模商業施設やリゾート施設を保有・管理運営している不動産事業者と、国交省・観光庁が意見交換を行う場となる。

　事業者から外国人誘客に向けた各施設の取り組み事例の紹介と共に、各社の先進事例や更なる外国人誘客にあたっての課題などを情報共有する。事業者側のメンバーは、東急不動産、東武鉄道、三井不動産、三菱地所、三菱地所・サイモン、森ビルの各担当者。