国際化、多様化に対応　鑑定評価基準で改正骨子案　国土審部会

　国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会(部会長・前川俊一明海大不動産学部教授)は6月24日、不動産市場の国際化への対応や、多様な評価ニーズへの対応を図るため検討してきた「不動産鑑定評価基準等の改正骨子(案)」をまとめた。

　今後、不動産鑑定評価基準の具体的な改正案を作成、パブリックコメントなどの手続きを経て、年度内に公布し、半年後の施行を目指す。

　不動産市場の国際化への対応では、まず「『スコープ・オブ・ワーク』の概念の導入」を掲げた。依頼者との合意に基づき土壌汚染などの調査範囲の限定や手法適用の合理化を可能とするもので、依頼ニーズに応じた合理的な評価が可能になることを目指した。次は「価格概念のIVS(国際評価基準)との整合性の向上」。証券化対象不動産の価格表示を「特定価格」から「正常価格」に統一し、国際的にも分かりやすい価格表示とする。更に、海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの見直しも掲げた。