シェアハウスの実態　秋口から調査開始　国交省

　国土交通省は、シェアハウスにおける入居者の契約実態や物件概要に関する調査を、秋口にも始める。7月12日まで、同調査業務にあたる事業者を公募する。

　国交省では先般、違法なシェア物件の有無を調査するよう全国の特定行政庁に要請したばかりだが、今回は入居者像、契約締結の手続き、家賃、原状回復の内容といったシェアハウスの運営に関する内容のほか、立地や構造、設備、専有面積など物件概要の調査も行う。これまで住宅局が施策対象としてこなかったシェアハウスの実態をまずは把握し、今後の住宅政策の参考にしていく考えだ。