住宅着工「堅調推移」に　5月は年率100万戸台　消費税の駆け込みも

　国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸で前年を14.5%上回った。これで9カ月連続の増加となり、季節調整済み年率換算値は102万7000戸を記録した。国交省では、これまでの「緩やかながらも持ち直し基調」という見方を、「堅調に推移している」とワンランク上のコメントに変え、「景気の回復基調と共に、消費増税前の駆け込みが出ている可能性もある」としている。

　年率換算値が100万戸を超えたのは、08年10月(105万2000戸)以来4年7か月ぶり。

　利用関係別の着工戸数は、持家が2万8902戸(前年比13.5%増)、貸家が2万6614戸(同11.6%増)、分譲マンションが1万2893戸(同33.1%増)、分譲戸建て住宅が1万881戸(同10.1%増)となっている。