与党、住宅消費増税対応　「給付措置」決まる　年収要件などで段階的に　「510万円以下」に最大30万円

一定の現金購入者層も

　自民・公明の与党が公表した、消費税引き上げに伴う住宅取得者への負担軽減策としての「給付措置」の合意概要は次の通り。

　収入要件として、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は年収775万円以下とした。また、年収に応じた段階措置も設け、8%時には、425万円以下の場合30万円を給付し、425万円超475万円以下は20万円、475万円超510万円以下には10万円とした。10%時には5段階とし、最大給付額は50万円(450万円以下)となる。