建物評価、新基準へ　金融関係者らと検討会設置　国交省

　国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。6月21日に開催した「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会(第3回)」の報告書案で示された。

　現在、約20年で建物部分の評価を一律に減価する評価手法を見直し、新たな評価基準・指針を策定すると共に、その基準を中古住宅の融資審査に活用する方法を検討する。また、リフォームによる質の向上を担保評価に反映するための評価手法についても話し合う方針だ。その上で、リフォーム一体型ローン、リフォームローン、リバースモーゲージを含めたローン商品を更に拡充させる方向へと促す。

　6月14日に閣議決定された「成長戦略」の中に、「フロー拡大からストック充実に向けて、質の高い多様な住宅ストックの形成」が盛り込まれており、その実現のための1つの手段として、13年度中に既存住宅の建物評価に係る指針を策定することが決められている。今回のラウンドテーブルの設置は、その内容を踏まえたものだ。