民法改正中間試案に意見　全宅連　総論、各論とも問題点指摘

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は6月17日、「民法(債権関係)改正に関する中間試案」への対応について、記者会見を行った。

　民法改正の動きは、08(平成20)年秋に、学者・法務省参事官などからなる民法改正の私的な検討委員会が発足し、案を作成、それを叩き台として法制審議会での検討が始まった。

　その後、法制審議会での審議が終わり、13年2月26日に中間試案が公表、4月16日からパブリックコメントが受け付けられ、6月17日に締め切られた。